事業継続計画(BCP)BCP
事業継続計画(BCP)
地震や台風、ゲリラ豪雨など、自然災害に対するリスクアセスメントの重要性が高まっています。
スチールセンターは、予想される大規模災害に際し、従業員(パート、派遣社員含む)の生命をはじめとする被害の最小化と企業活動の早期正常化を図り、適切な被害者支援を行うことを企業の責務ととらえ、独自の災害対応マニュアルを整備することで全社的な備えを進めています。
スチールセンターは、予想される大規模災害に際し、従業員(パート、派遣社員含む)の生命をはじめとする被害の最小化と企業活動の早期正常化を図り、適切な被害者支援を行うことを企業の責務ととらえ、独自の災害対応マニュアルを整備することで全社的な備えを進めています。
スチールセンターの事業継続計画について
スチールセンターでは、「大規模地震対策特別措置法第7条」と当社の「リスクマネジメント規程」に基づき、独自の「大規模地震及び大規模災害対応マニュアル」を策定しています。
「大規模地震及び大規模災害対応マニュアル」は、大規模地震に際して、会社の関連する組織および従業員の取るべき行動を明確にすることにより、従業員の生命および会社に対する被害の極小化と、被災後の企業活動の早期正常化を図るとともに、適切な被災者支援を行うことを目的としており、当マニュアルに基づいて社内に必要な体制を組織し、非常時の行動を社員に周知徹底することで、災害発生時の被害を最小限にとどめる取り組みを進めています。
「大規模地震及び大規模災害対応マニュアル」は、大規模地震に際して、会社の関連する組織および従業員の取るべき行動を明確にすることにより、従業員の生命および会社に対する被害の極小化と、被災後の企業活動の早期正常化を図るとともに、適切な被災者支援を行うことを目的としており、当マニュアルに基づいて社内に必要な体制を組織し、非常時の行動を社員に周知徹底することで、災害発生時の被害を最小限にとどめる取り組みを進めています。
緊急時の体制
規定する大規模災害情報が発表された際は、ただちに社長を対策本部長とするスチールセンター災害対策本部を設置し、対応が必要な各事業所の災害対策本部と連携して必要な処置を行います。
大規模災害情報発令時の行動フロー(抜粋)
1大規模災害情報発令
2スチールセンター災害対策本部設置
3各事業所災害対策本部設置
4安否確認システムにより、
従業員・パート社員の状況を確認
派遣社員・来訪者の状況を
点呼等により確認
従業員・パート社員の状況を確認
派遣社員・来訪者の状況を
点呼等により確認
5 定められた行動基準に則り、
初期対応を取る
初期対応を取る
6 必要に応じて生産設備
および重要保安設備を停止
および重要保安設備を停止
7 事業活動停止の影響評価と
対策の立案
取引先等関係者との連携
対策の立案
取引先等関係者との連携
8 支援事業所から被害事業所へ、
各種支援の実施
各種支援の実施
9 安全を確認後、
速やかな事業活動再開を目指す
速やかな事業活動再開を目指す
「大規模地震及び大規模災害対応マニュアル」の見直しと改訂
「大規模地震及び大規模災害対応マニュアル」は定期的に見直しを行い、当社の体制や保安システム、社会環境の変化に対応して適宜改訂を行っています。
制定・改訂の履歴
平成22年(2010年) 5月11日 制定・施行
平成28年(2016年) 8月22日 第10版改訂